海外不動産投資による節税ができなくなる方向だ（１１月２７日日経）。例えば、米国ハワイ州やカリフォルニア州の不動産を日本人が買うのは、純粋な別荘保有動機やキャピタルゲイン狙いの投資よりも、節税目的の投資がずっと多かった印象だ。細かなスキームの説明はしないが、超富裕層にだけ与えられた特権的な節税策と言っていいだろう。だから不公平感は、普通の人にもあったし、課税当局にもあったことだろう。これができなくなるとすると、日本からの海外不動産投資は大幅に減るかもしれない。これにより、特に日本人に馴染の深いハワイ州などでは、不動産価格の下落を誘発するかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
