文科省が学校でのさまざまなトラブルや相談事に対応するため、全国にスクールロイヤーと呼ばれる弁護士を、３００人配置する方針を決めたそうだ（９月２４日日経）。学校の先生は、言うまでもなく、児童・生徒を教育するのが仕事で、例えばモンスター保護者と対峙することは仕事ではない。そういうことは専門職に任せることが、教育現場の生産性向上に資することは明白だ。そうでなくても先生は忙しすぎると言われている。さまざまな雑事から解放して、教育そのものに集中できる環境を作って、やりがいのある職場にしていかないと、明日の日本に楽観的な見通しは持てない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
