鳥飼総合法律事務所

　

平成30年度税制改正で導入された中小企業の事業承継税制の特例措置は、多くの実務家に驚きをもって迎えられました。納税猶予の対象となる非上場株式等の制限撤廃などの画期的な側面ばかりが目立つ今回の特例措置ですが、実際の使い勝手を精査してみると「これはまずい」という“落とし穴”が複数あることに気づかされます。
　本セミナーでは、あえて特例措置に潜む“落とし穴”にもフォーカスをあて、特例措置を活用した方がよい場合とそうでない場合を検討し、その上で、特例措置を活用するときに考えられる“落とし穴”に対する回避策も提示します。
　併せて、事業承継に付随して生じる相続問題や労務問題等についても、事業承継の案件を多数担当してきた講師ならではの経験を踏まえた解説をいたします。

　

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