鳥飼総合法律事務所

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経済法令研究会「金融・商事判例」掲載 商事法判例研究 稲葉威雄

著者
稲葉威雄
取扱分野
企業経営・M&A
 

2007/07/15  1270号  商事法判例研究

株式会社が自らを譲渡制限株式の先買権者に指定した場合の当確株式の売買価格について、配当方式(配当還元法):純資産方式(再調達時価資産法):収益方式(DCF法)25:25:50の割合で組み合わせる併用方式により決定するのが相当であるとした上で、配当方式に重きをおくべきであるとの抗告理由を排斥した事例―札幌高決平成17年4月26日判タ1216号272頁

2008/08/01  1296号  商事法判例研究

無担保債権について担保を提供する条件として追加融資を求められ、これに応じた場合において、その融資を決定した取締役の忠実義務、善管注意義務違反が認められた事例―拓銀栄木不動産関係事件―最二判平成20・1・28金融・商事判例1291号32頁

2009/07/01  1319号  商事法判例研究

原因関係のない振込みによって成立した普通預金の払戻請求と権利濫用―最二判平成20・10・10民集62巻9号2361頁、金融商事判例1308号60頁

2010/12/01  1354号  商事法判例研究

甲社の財務部門を法人化して設立され、同社を中核とする企業グループに属するX社が、上記グループに属する乙社に金員を貸し付け、乙社代表取締役Yがこの貸付に係る乙社の借入金債務を保証した場合において、乙社がすでに事業を廃止している状況下で、X社がYに対して当核保証債務の履行を請求することが、権利の濫用に当たるとされた事例―最二判平成22・1・29金融商事判例1348号21頁

2011/03/15  1387号  商事法判例研究

有価証券の運用等を目的とする会社(証券業非登録)の勧誘により未公開株式を購入したとされる者による当核勧誘に直接関与していない発行会社およびその取締役に対する損害賠償請求が認められた事例―東京高判平成23・9・14金融商事判例1377号16頁 

 

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