江川一橋大特任教授が、社外取締役に求められる姿勢のひとつとして、「わが社と言えるほどの当事者意識」を説いている（７月２４日日経コラム）。「わが社」と同義でより一般的なのは「当社」だろう。社外役員の発言の中で「当社」の反意語は「この会社」だというのが経験だ。「この会社」と言うときの当該役員には、第三者的で、どこか冷めていて、かつ若干の蔑みを含む批判的な眼差しを感じる。「当社」という当事者意識を持てず、「この会社」と言って突き放している意識の人には、早期に退いてもらった方がいいことが多いと思われる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
