企業間で株式を持ち合ういわゆる「持合株式」への包囲網が狭まっているようだ（９月６日日経）。なぜ企業が他の企業の株式を持つのか。当初の購入稟議を紐解けば、おそらく特定分野の営業上の要請であったことが多いだろう。ただ、年月が経つにつれ、その特定分野の営業はなくなってしまっていることもある。とすると現在残っている意義は、会社決定に１００％従順な「物言わぬ株主」であるということだけになるだろう。ただ、会社ガバナンス上この意義を、保有趣旨として公表するわけにはいかない。だから漠然と「政策保有」と言ってきた。日本的表現だがもう通用しなくなってしまった。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
