所有者不明土地減少法案

 相続を契機に所有者が不明になってしまう土地を、減少させようとする法案が審議されている。全体としては、所有者不明土地の増加スピードを鈍化させる、一定の効果はありそうだ。ただ、これを減少させるには力不足ではないか。
 気になるのは、10年間遺産分割協議が整わないと、法定相続分で分割されてしまうことだ。これまでも相続のたびに、不動産所有権が相続人にねずみ算的に分割されてきたケースは多い。そして、多数の所有者の意思統一が図られず、結果として空き地・空き家として放置されてしまう例が多いからだ。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

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