【固定資産税】自治体に対して価格の決定の誤りを指摘することは随時できますか?

 可能です。随時、そのような指摘を申し入れることができます。ただし、自治体も価格の修正の要否は慎重に検討するため、固定資産の価格の決定に誤りがあることを、証拠をもって指摘する必要があります。また、自治体との見解が食い違い、自治体が任意に価格の修正に応じない場合には、3年に1度の基準年度を待ち、審査の申出を行う必要があります。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 山田重則

投稿者等

山田 重則

業務分野

固定資産税還付

関連するコラム

山田 重則のコラム

一覧へ