【固定資産税】土地と家屋の課税ミスの要因は何でしょうか？

　総務省の平成24年8月28日付「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」では、土地と家屋の固定資産税の課税ミスの要因として次のような項目が挙げられています（https://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf）。

①課税・非課税認定の修正

②新増築家屋の未反映

③家屋滅失の未反映

④現況地目の修正

⑤課税地積・床面積の修正

⑥評価額の修正

⑦負担調整措置・特例措置の適用の修正

⑧納税義務者の修正

　

　①と⑦は、法令の適用誤りです。

　②～⑤は、土地や家屋の現況が変化したことを市町村が把握することができなかったために生じたものと思われます。市町村の固定資産評価員は土地や家屋の現況を毎年調査することとされていますが（地方税法第408条）、実際には土地や家屋の数に比して市町村の職員の数が足りないために、把握漏れも生じているようです。

　⑥は、②～⑤とは別に設けられていることからすると、②～⑤以外の事情による評価額の修正と思われます。固定資産評価基準の適用誤りや市町村独自の所要の補正の適用誤りがこれに含まれていると思われます。

　⑧は、納税義務者の判定を誤ったために、後にこれを修正したものと思われます。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　山田重則

投稿者等

山田 重則

業務分野

固定資産税還付

関連するコラム

山田 重則のコラム

一覧へ