IR法制 6
IRの事業者はどういう企業がなるのだろう。日本企業はカジノ運営の経験はないから、外資のカジノオペレーターとの共同事業になるのだろう。仮に良好な事業収支が見込めても、経験がなく、莫大なファイナンスが必要な事業に乗り出すのは、よほどの覚悟が要りそうだ。特に上場企業などでは株主対策も考えておかなければならない。本業とのシナジーを強調するのだろうが、ドンピシャのシナジーがあるのだろうか。国会では依存症対策のために、なるべく客が来ないカジノを作ろうとしているかの様相だが、加えてコンプライアンスや税務でがんじがらめになってしまうと、誰も手をあげない枠組みになってしまうことにならないか、不安がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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