鳥飼総合法律事務所

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税務判例研究報告 第69回租税判例:年金型生命保険の受給に関する課税関係<長崎年金事件>(最判H22.7.6)

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
税務
 

租税判例研究報告第69回
「遺族が年金として受給する生命保険のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならないとした事例」(長崎地裁平成18年11月7日判決(納税者勝訴)、福岡高裁平成19年10月25日判決(納税者逆転敗訴)、最高裁第三章法定平成22年7月6日判決(納税者逆転勝訴))

「税と経営」(第1741号に掲載済)

本件は、夫の死亡により、夫が保険料を支払っていた生命保険の保険金受取人として、妻が年金払い型で保険料を受け取ることとなった場合に、当該妻が、夫の死亡時に当該年金受給権の価値がみなし相続財産として相続税の計算に加算されるにもかかわらず、実際に年金が支払われる際にさらに所得税まで課税されることについて二重課税であるなどとして国と争ったものです。
第一審は納税者勝訴、第二審は納税者逆転敗訴、 そして最高裁で納税者が逆転勝訴となりました。この最高裁判決は、長年の課税実務を覆すものであり、大きな注目を浴びました。
本稿では、一審・二審の考え方も踏まえて、最高裁の判断について検討を行っています。

詳しい内容は右下のボタンをクリックし、PDF(9.48MB)をダウンロードしてご覧下さい。

 

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