鳥飼総合法律事務所

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税務判例研究報告 第65回 「平成18年政令第125号による改正前の法人税法施行令134条の2は、法人税法22条3項1号2号について、その施行のために必要な技術的細目的事項を定めたものであり、法65条の委任の趣旨に沿う定めであって適法であり、租税法律主義に反するものではないとされた事例(大阪高裁平成21.10.16)」   PDF848KB  「税と経営」(第1729号に掲載済)

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
税務
 

第65回 「平成18年政令第125号による改正前の法人税法施行令134条の2は、法人税法22条3項1号2号について、その施行のために必要な技術的細目的事項を定めたものであり、法65条の委任の趣旨に沿う定めであって適法であり、租税法律主義に反するものではないとされた事例(大阪高裁平成21.10.16)」   PDF848KB
 「税と経営」(第1729号に掲載済)

 

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