鳥飼総合法律事務所

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税務判例研究報告 第32回 「申告納税方式による租税の納税義務者が、法定申告期間経過後に、法律行為が錯誤により無効であることを主張できないとされた事例(高知地裁 平成17年2月15日判決(棄却)、高松高裁 平成18年2月23日判決(棄却)、最高裁第2小法廷平成18年10月6日判決(棄却)・決定(不受理))」 PDF764KB 「税と経営」(第1635号に掲載済)

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
税務
 

第32回 「申告納税方式による租税の納税義務者が、法定申告期間経過後に、法律行為が錯誤により無効であることを主張できないとされた事例(高知地裁 平成17年2月15日判決(棄却)、高松高裁 平成18年2月23日判決(棄却)、最高裁第2小法廷平成18年10月6日判決(棄却)・決定(不受理))」 PDF764KB
  「税と経営」(第1635号に掲載済)

 

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