東京高裁平成22年9月15日判決・東京地裁平成21年4月18日

「二次取得債権について①当該債権の適格現物出資による新株発行と，②当該債権を対価とした自己株式の譲渡が行われ，①につき当該債権の額面と直前の帳簿価額との差額を，②につき当該債権の額面と適正取得価額（直近の取引価額を参照）との差額を，債務免除益として課税することが認められた事例」