鳥飼総合法律事務所

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検索結果:所員コラム・トピックス, 佐藤香織

税務判例研究報告 第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例(東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年2月18日判決)」 PDF5536kb執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1754号に掲載済)
税務 /  / 佐藤香織

税務判例研究報告 第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例(東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決) PDF619KB執筆者 弁護士 佐藤香織 「税と経営」(第1584号)に掲載済
税務 /  / 佐藤香織

税務判例研究報告 第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」(東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決(上告及び上告受理申立 て中))」PDF1.554kb執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1658号に掲載済)
税務 /  / 佐藤香織

税務判例研究報告 第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例(東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決)」PDF1,609KB執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1703号に掲載済)
税務 /  / 佐藤香織

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