佐藤　香織（さとう　かおり）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟・企業法務全般 出身大学 学習院大学法学部法学科　　　　　　　　　　　　　　　　 著　　書 「新公益法人制度における公益認定と役員の責任」共著　商事法務 「税務戦線異状あり」企業診断2009年4月号〜9月号 「税務リスクに備える！！　遺留分減殺請求に対する価額弁済の民法上の効果と税法への影響」KINZAI Financial Plan2009年7月号 「事例詳解　税務訴訟」共著　清文社 「株主総会の議案・参考書類作成の実務」共著　清文社 「税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務」清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 「Q&Aわかりやすい改正会社更生法」共著　清文社 「税理士のための民事再生法ガイドブック」共著　中央経済社 「　株式交換移転・営業譲渡　法務・税務・会計のすべて」共著　税務経理協会 「平成13年11月成立　株式制度・株主総会　改正商法の実務Q&A」著　中央経済社 論　　文 「近時の税務事件判決に見る傾向と対策」 （「ザ・ローヤーズ　平成21年7月号」アイ・エル・エス） 「連載　税務戦線異状あり」 「企業診断2009年4月号〜」同友館会 松本　賢人（まつもと　まさと）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税法（所得税法、法人税法、地方税法等）、会社法、PL法、倒産法（破産法、民事再生法等）、知的財産権法（特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法等）その他企業法務一般。 一般民事事件では、債権回収や弁理士・税理士の専門家責任等。 出身大学 早稲田大学政治経済学部 著　　書 「新公益法人制度における公益認定と役員の責任」共著　商事法務 「株主総会の議案・参考書類作成の実務」共著　清文社 「新会社法適用　定款変更と企業防衛対策の実務」共著　清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 「　株式交換移転・営業譲渡　法務・税務・会計のすべて」共著　税務経理協会 「平成13年11月成立　株式制度・株主総会　改正商法の実務Q&A」共著　中央経済社 「内国会社の海外子会社が、第三者割当増資により、増資新株全部を外国関連会社に有利な条件で割り当て、新株を取得させた場合の内国会社・外国関連会社間の無償による資産譲渡該当性が争われた事例」税と経営・第1511号 「＜税務判例ケーススタディ＞　最近の重要判例に学ぶ課税処分の根拠と適法性」旬刊国税解説速報・第1644号　国税解説協会　20頁以下に掲載 「関与先の粉飾決算と顧問税理士の責任」税理・Vol47No.6　92頁以下に掲載 福崎　剛志（ふくざき　たけし）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 依頼者の方々のお悩みを解決できるよう全力を尽して行きたいと思います。 出身大学 広島大学法学部法律学科 著　　書 「株主総会の議案・参考書類作成の実務」共著　清文社 「新会社法適用　定款変更と企業防衛対策の実務」共著　清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 「Q&Aわかりやすい改正会社更生法」共著　清文社 堀　招子（ほり　しょうこ）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟、税理士損害賠償責任訴訟、その他一般民事事件 出身大学 津田塾大学学芸学部 著　　書 「税務リスクに備える！！　税額控除の計算誤りに起因する構成の請求の可否」KINZAI Financial Plan2010年2月号 「税務リスクに備える！！　税法の遡及適」KINZAI Financial Plan2009年6月号 「事例詳解　税務訴訟」」共著　清文社 「税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務」清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 「Q&Aわかりやすい改正会社更生法」共著　清文社 「顧問契約と専門家責任」著　月刊税理・2004年4月号　ぎょうせい 「最新税務裁判例」税と経営・第1520号　税経 青戸　理成（あおと　まさなり）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 会社法，倒産法（破産法，民事再生法等），企業法務全般，一般民事・刑事事件 出身大学 早稲田大学法学部 著　　書 「株主総会の議案・参考書類作成の実務」共著　清文社 「監査委員会ガイドブック」共著　商事法務 「新会社法適用　定款変更と企業防衛対策の実務」共著　清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 「税理士・会計士のための顧問先企業の会計・税務・法務指導ガイドブック」共著　清文社 論　　文 「監査役の責任」月刊税理2004年4月号 「議事録作成に関する責任」月刊税理2004年4月号 「最新税務裁判例　木材等の輸出入を営む会社が行った売買契約書に記載のない金員の支出が交際費等に該当するかどうか争われた事例」税と経営1537号 「法務−株券不発行制度とその採用手続について」月刊商工ジャーナル2004年12月号 「景表法の正しい対応Q＆A」月刊企業実務2005年3月号 木山　泰嗣（きやま　ひろつぐ）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟を中心に訴訟一般 訴訟においては最善の結果を出すこと、訴訟外においてはクライアントの皆様に納得していただける説明責任を果たすことを常に心掛けながら、業務を遂行しております。 出身大学 上智大学法学部法律学科 著　　書 「事例詳解　税務訴訟」共著　清文社 「弁護士が書いた究極の読書術ービジネスに活かす大人の読書論」法学書院 「弁護士が書いた究極の勉強法――小学生から学ぶ大人の成功法則28」法学書院 「小説で読む民事訴訟法―基礎からわかる民事訴訟法の手引き」法学書院 「税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務」清文社 「改正破産法の実務Q&A」共著　中央経済社 論　　文 「税務リスクに備える！！　相続税の物納申請に対する許可が遅延したことについて、国家賠償請求が認容された事案」KINZAI Financial Plan2010年1月号 「税務リスクに備える！！　源泉徴収と納税義務者に関する判決」KINZAI Financial Plan2009年9月号 「役員の法的責任とモデル役員規程例」（「労政時報２００９年７月１０日第３７５３号」財団法人労務行政研究所） 「ストーリーで学ぶ！ 現場が知っておきたい税務訴訟入門」 「スタッフアドバイザー」2009年6月号〜連載 「税務リスクに備える！！　税法と信義則」KINZAI Financial Plan2009年5月号 「小説で読む行政事件訴訟法」受験新報２００８年１２月〜連載中 「被相続人の過納金の還付請求権は相続財産に 該当しないとされた事例（大分地裁平成２０年２月４日判決）」税と経営・第 1652号 「貸家建付地の減額」税務弘報2008年2月号（共著） 「本当に使える役員規程のすべて」スタッフアドバイザー2008年１月号・２月号・４月号・６月号 「差止訴訟ー租税訴訟の現状と活用可能性」税務弘報2007年10月号 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与された ストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつ き、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例」税と経営・平成１９年３月２１日号 「非上場会社の株式の時価が争われた事案ー納税者全面勝訴の確定判決ー（東京地裁平成１７年１０月１２日判決）」税と経営・平成１８年２月２１ 日号 「ストックオプション訴訟における『正当な理由』をめぐる論点と判決」税務弘報2005年10月号 「行政事件訴訟法改正のポイントと税務訴訟への影響」税務弘報2005年８月号 「ゼロから分かる税務訴訟」納税通信2005年4月〜2007年3月（全74回） 「ストックオプション訴訟の論点と最高裁判決」税務弘報2005年4月号 「最新税務裁判例　平和事件ー個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法１５７条が適用された事例」「税と経営」No.1540　平成16年12月21日号 「隣接専門家との提携と税理士の責任」月刊税理・2004年４月号　ぎょうせい 堤　博之（つつみ　ひろゆき）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税法・会社法・金融法務 出身大学 東京大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石井　亮（いしい　りょう）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 租税訴訟、国際租税、税理士賠償請求事件など税務案件全般。 出身大学 早稲田大学法学部 著　　書 「事例詳解　税務訴訟」共著　清文社 「株主総会の議案・参考書類作成の実務」共著　清文社 論　　文 「法務担当者のための国際租税法入門――国際租税法における法務的観点の必要性」ＮＢＬ2009年6月1日号(No.906)〜連載中 「子会社に対する土地の売却は通謀虚偽表示により無効であるとして、親会社に土地売却益が帰属すると判断した事例」（東京地方裁判所平成18年10月27日判決）「税と経営」第1660号 「消費税の課税標準に入湯税が含まれないとされた事例」（東京地方裁判所平成18年10月18日判決）「税と経営」第1624号 「外国税額控除の余裕枠を利用した銀行取引について、外国税額控除の適用が否定された事例」（大阪地裁平成13年12月14日判決、大阪高裁平成15年5月14日判決、最高裁平成17年12月19日判決）「税と経営」第1587号 渡辺　拓（わたなべ　ひろむ）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟・会社法 出身大学 東京大学　医学部 早稲田大学大学院法務研究科 著　　書 「事例詳解　税務訴訟」共著　清文社 島村　謙（しまむら　けん）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟・企業法務 出身大学 横浜国立大学　経済学部 同大学院国際経済法学研究科 著　　書 「事例詳解　税務訴訟」共著　清文社 野村　彩（のむら　あや）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 会社法、企業法務、一般民事・刑事事件 出身大学 慶應義塾大学法学部政治学科 立教大学大学院法務研究科 著　　書 「新公益法人制度における公益認定と役員の責任」共著　商事法務 松村　満美子（まつむら　まみこ）　弁護士 所　　属 東京弁護士会 得意分野 一般民事・刑事事件、企業法務 出身大学 青山学院大学国際政経学部 早稲田大学大学院法学研究科 中村 隆夫 （なかむら たかお）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務争訟のほか、事業再生、ベンチャー、コンプライアンス、危機管理、 株主総会運営などを中心とした企業法務全般 出身大学 東京大学法学部 米国カリフォルニア大学経営大学院（MBA） 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 著　　書 「デジタル・キャッシュ」共著　ダイヤモンド社 竹内 亮 （たけうち　りょう）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会（新61期） 得意分野 ・訴訟一般，税務訴訟，行政事件，名誉毀損対応 ・遺言・相続案件 ・中小企業を中心とした企業法務 ・租税刑事事件 出身大学 東京大学文学部言語文化学科卒業 東京大学法科大学院修了 著　　書 「新公益法人制度における公益認定と役員の責任」共著　商事法務 論　　文 「寄稿『裁判員制度　企業も準備を　〜危機管理にも有効〜』」 （「企業診断ニュース2009年5月号」社団法人中小企業診断協会） 藤池 尚恵 （ふじいけ　なおえ）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟、企業法務 出身大学 一橋大学法学部 学習院大学大学院法務研究科 著　　書 「新公益法人制度における公益認定と役員の責任」共著　商事法務 宇賀村 彰彦 （うがむら　あきひこ）　弁護士・公認会計士 所　　属 第二東京弁護士会、日本公認会計士協会 得意分野 税務訴訟、企業法務 出身大学 青山学院大学国際政治経済学部 上智大学大学院法学研究科 本田 聡 （ほんだ　さとし）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟、企業法務、一般民事事件、刑事事件 出身大学 東京大学　法学部 早稲田大学大学院法務研究科 鄭　一志 （てい　かずし）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 税務訴訟、企業法務、一般民事事件、刑事事件 出身大学 早稲田大学法学部 早稲田大学大学院法務研究科 山本　俊 （やまもと　しゅん）　弁護士 所　　属 第二東京弁護士会 得意分野 法人法務、企業法務、税務訴訟、一般民事事件、刑事事件 出身大学 岡山大学法学部 山梨学院大学法務研究科
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