鳥飼総合法律事務所

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「行革実行法案」の状況

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
公益法人
 

1月31日に、意見がまとまらず策定先送りとなった、民主党調査会の「行革実行法案」法案(議員立法で今国会に提出予定)について、同会29日の総会で、骨子が了承されました。

マニフェストで掲げた国家公務員総人件費2割削減について27年度以降の努力目標として先送りするなどのマニフェストからのトーンダウンは見られますが、平成26年度末までの3年間を「集中改革期間」としており、いわゆる天下り法人への補助金,委託費 の見直しや,公益法人の役員を公募制にすることなどを盛り込んだ行政構造改革を含む改革への取り組みが今後なされていくことが予想されます。

 

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