間近で本気のESG
海外の機関投資家が、株式の議決権行使に当たり、ESG(環境、社会、企業統治)評価を反映し始めつつある(2月23日日経)。少し前までは、ESGというものは、どこか茫洋とした長期目標であり、建前であるとの認識が日本企業の多くにあったように思う。しかし、ESGは、具体的で、間近で、本気の取組課題になってきた。機関投資家に加えて、環境保護活動家(団体)も、単位株を購入の上株主総会に出席して、ESGへの取組について、経営者に質問する場面も増えてくるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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