鳥飼総合法律事務所

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「平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における『自己株式の再集中』の実務留意点」

著者
島村謙
月刊「税理」2015年6月号(Vol.58, No.7)201頁~
出版社
ぎょうせい
発行日
平成27年6月1日
取扱分野
事業承継・相続
企業経営・M&A
税務
 

月刊税理2015年6月号に、「平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における『自己株式の再集中』の実務留意点」が掲載されました。

非上場会社の事業承継場面で、分散した株式をオーナーやその後継者に集中させる必要が生じる場合があります。平成26年改正会社法で導入された特別支配株主の株式等売渡請求制度は、一定の要件を満たす大株主が他の少数株主から強制的に株式を取得できる制度であり、事業承継の場面でも利用することができるキャッシュアウトの手法の一つです。本稿では、他のキャッシュアウトの手法との比較を含め、当該新制度の実務上の留意点を解説しています。

 

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