2011/01/01 第60回 「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るとともに、滞納者に詐害の意思のあることは、国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件ではないとされた事例。」（最高裁第一小法廷平成21年12月10日判決） PDF911KB執筆者 弁護士・公認会計士 宇賀村 彰彦 「税と経営」（第1715号に掲載済） 税務 ／ 宇賀村彰彦
2011/07/30 第77回 「弁護士会が、会員である弁護士、弁護士協同組合、法律扶助協会及び国からそれぞれ受領した各負担金、手数料、事務委託料、司法修習委託金が、消費税法上の課税対象となるとされた事例」（京都地裁平成23年4月28日判決）執筆者 弁護士・公認会計士 宇賀村 彰彦 「税と経営」（第1762号に掲載済） 税務 ／ 宇賀村彰彦
