鳥飼総合法律事務所

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松本賢人Masato Matsumoto

パートナー

私が弁護士として心がけていることは、法的紛争に巻き込まれて悩んでいる依頼者の正当な利益を守るため誠実に努力し、よりよい紛争の解決をもたらすことです。依頼者となる方々は「困ったことになった。何とかして欲しい。」、「相手方の言っていることは常識に合わない。不条理だ。」などなどいろいろな悩みを抱えて法律事務所にいらっしゃいます。私は、依頼者のこのような悩みに誠実に向き合って助力することが、必要不可欠だと思っています。今後も一層研鑽を積み、少しでもお役に立てるよう頑張りたいと思います。 弁護士松本賢人のホームページ

経歴
東京都江東区生まれ。早稲田大学高等学院卒。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。平成11年司法試験合格。司法修習(54期)。第二東京弁護士会弁護士登録(高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会・知的財産法研究会。平成17年弁理士登録。平成20年から東海大学法科大学院にて公法(憲法・行政法)アカデミック・アドバイザーを担当し、平成23年10月、東海大学法科大学院准教授(行政法)就任。平成22年から世田谷区人権擁護委員。
取扱分野
税務 事業承継・相続 知的財産・IT

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所員コラム・トピックス

税務判例研究報告 第23回 「PHS回線とNTTの電話を相互に接続するエントランス回線に関して原告が取得した譲渡財産及び相互接続のためにエントランス回線一回線につき支払われる設置負担金が法人税施行例133条に規定する少額減価償却資産に該当するとされた事例」(東京地方裁判所平成17年5月13日判決) PDF1.0MB執筆者 弁護士 松本賢人「税と経営」(第1595号に掲載済)
税務 / 松本賢人

税務判例研究報告 第44回 「会社の使用人が執行役に就任した際に、会社が就業規則及び退職金規定に基づいて退職金として支払った金員が所得税法30条1項にいう『退職所得』に該当するか問題となった事例(平成20年2月29日大阪地方裁判所判決(大阪地裁平成17年(行ウ)第236号))」PDF1246KB執筆者 弁護士  松本 賢人 「税と経営」(第1669号に掲載済)
税務 / 松本賢人

税務判例研究報告 第64回 「土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正以前のもの)33条の4第1項第1号所定の特別控除額の特例の適用がある旨の市の職員の誤った教示等に従い所得税の申告をし、過剰申告加算税の賦課決定等を受けた場合において、上記所得者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁判所平成22年4月20日判決)」  PDF593KB執筆者 弁護士 松本賢人  「税と経営」(第1726号に掲載済)
税務 / 松本賢人

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