鳥飼総合法律事務所

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小島健一Kenichi Kojima

パートナー

労働法分野を中心に、主として企業(外国会社・外資系企業を含む)をクライアントとして、予防的なコンサルティングから紛争の解決まで幅広く経験を積む。 特にメンタルヘルス不調が関係する深刻な案件には、長年数多く従事してきた。 近年は、産業保健全般、障害者雇用にまで活動領域を広げ、企業に対し「健康経営」推進の助言も行っている。

経歴
神奈川県平塚市出身、県立湘南高校卒、東京大学法学部卒

1994年弁護士登録(第二東京)、2003年牛島総合法律事務所(東京)パートナーを経て、2017年鳥飼総合法律事務所(東京)パートナー

 

【役職】
産業保健研究会(略称「さんぽ会」) 幹事

(一社) 産業保健法学研究会(略称「産保法研」)
評議員、「メンタルヘルス法務主任者」資格講座運営・認定委員会委員

(公社) 日本産業衛生学会 倫理審査委員会委員

 

【主要案件】
<人事・労務、不正競争防止、個人情報保護>
・英語による雇用契約書、就業規則その他の人事文書・規程
・外国人雇用、外国企業による雇用、在留許可申請
・労働時間の適正管理、サービス残業・「名ばかり管理職」問題
・労働組合・団体交渉
・労働基準監督署の臨検監督・是正勧告
・M&A・統合・組織再編・倒産に伴う人事労務
・人員リストラ・退職勧奨
・競争企業間の移籍問題、競業避止義務
・営業秘密、職務発明
・役員人事、取締役報酬
・従業員持株会、ストックオプション、インセンティブ・リテンション策
・個人情報(健康・疾病に関する情報を含む)の適正管理、プライバシー配慮
・ハラスメント紛争、従業員の自殺、内部通報、不正行為・不祥事の社内調査
・母性保護・育児・家族介護、LGBT、ダイバーシティ&インクルージョン推進
・ストレスチェック、メンタルヘルス、休職・復職、労働災害、安全配慮義務
・産業保健体制の構築、(安全)衛生委員会の運営、産業医・保健師等の産業保健職・外部EAP等との連携
・疾病(がん、糖尿病、肝炎、睡眠障害等)を持つ従業員の就業管理
・精神障害・発達障害を含む障害者の雇用管理・合理的配慮提供義務
・その他、募集・採用、パフォーマンス改善、賃金減額、降格・配転、出向・転籍、退職金・企業年金から解雇・退職までの多種多様な雇用問題

<多国籍企業の日本子会社等の設立・経営管理・人事管理>

<非上場会社の経営管理・経営権争奪>

<フランチャイズ・代理店システムの管理・紛争>

<データ・プライバシー法(個人情報のクロスボーダー移転・利活用)>

<特許侵害紛争・不正競争紛争>

<親族・相続>
・成年後見、任意後見契約
・民事信託(家族信託)
・遺言、遺産分割、相続放棄
・離婚、子の引渡し 

<訴訟>
・元管理職からの残業代請求事件(地裁勝訴・確定)
・元役員に対する競業避止義務に基づく差止め仮処分申立事件(差止め認容)
・退職勧奨について従業員からの差止め・損害賠償請求事件(地裁勝訴・高裁勝訴・最高裁上告受理申立却下により確定)

 

【著作等】
・「労働安全衛生に関する法律・行政のしくみ」「労働安全衛生の倫理」(講談社「保健の実践科学シリーズ 産業看護学」 内容紹介

・「発達障害と障害者雇用促進法」(弘文堂「人材紹介のプロがつくった 発達障害の人の転職ノート」

・「連載 人事労務戦略としての『健康経営』」(1) (2) (日本法令「ビジネスガイド」2016年10・11月号)

・「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」(BUSINESS LAWYERS 2016年9月30日)

・「従業員50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか」(BUSINESS LAWYERS 2016年9月30日)

・「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2016年8月号)

・「ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点」(BUSINESS LAWYERS 2016年4月5日)

・「『健康経営』に死角はあるか-『インクルージョン』も一緒にいかがでしょう-」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2016年1月号)

・「ストレスチェックと精神障害者雇用~メンタルヘルス対策と職場に変革を迫る2つの義務化」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2015年1月号)

・「『ブラック企業』と言われないために 保健師と精神障害者とシングルマザーを戦力化すべし」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2014年1月号)

・「グローバル競争の鍵となるメンタルヘルス対策」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2013年1月号)

・「事業譲渡に伴う雇用契約関係の帰趨」(ILS出版「月刊ザ・ローヤーズ」2009年11月号)

 

【講演、シンポジウム等】

・「過労死等に関する企業の法的責任」(産業医科大学ストレス関連疾患予防センター 2017年6月17日)

・「時間外労働について徹底討論」(日本産業衛生学会 自由集会 2017年5月12日)

・「働き方改革ー弁護士の視点からみた健康経営、メンタルヘルス対策、障害者雇用などを中心としてー」
(国際戦略経営研究学会 戦略的人的資源・組織開発研究部会 2017年4月24日)

・「ストレスチェック制度における社労士の役割」(東京都社労士会メンタル対策研究会 2016年10月28日)

・「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント 使用者側の視点から」(「メンタルヘルス法務主任者」資格講座(第5期)産業保健法学研究会 2016年9月18日)

・「メンタルヘルス対策全体の中に位置づける精神障害者・発達障害者の雇用」(日本雇用環境整備機構 2016年7月29日)

・「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェック実施にともなう問題の法的整理~」(日本産業衛生学会 2016年5月25日)

・「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント 使用者側の視点から」(「メンタルヘルス法務主任者」資格講座(第4期)産業保健法学研究会 2015年12月13日)

・「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」(東京都社会保険労務士会メンタル対策公開研究会 2015年10月23日)

・「精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える」(特定非営利活動法人学習支援センター 2015年10月17日)

・「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ ストレスチェックを危機からチャンスに転換する」(日本産業衛生学会 2015年5月16日)

・「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント 使用者側の視点から」(「メンタルヘルス法務主任者」資格講座(第3期)産業保健法学研究会 2015年2月22日)

・「精神障害の労災認定と事業所対応の課題と対策」(東京都社会保険労務士会メンタル対策研究会 2014年10月24日)

・「労働法コンプライアンスとリスク管理 ライン管理者向け やさしい実務講座」(経営調査研究会 2008年11月19日)

・「人事労務管理業務の多様化・複雑化にどう対応するか 従業員のメンタルヘルスケアを素材として」(国際銀行協会 2006年7月3日)

 
取扱分野
事業承継・相続 人事・労務 知的財産・IT

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