鳥飼総合法律事務所

橋本浩史Hiroshi Hashimoto

パートナー弁護士

経歴: 平成６年３月　京都大学法学部卒業平成７年１１月　司法試験合格平成１０年４月　鳥飼総合法律事務所入所平成１９年１月　パートナー弁護士就任平成１８年１０月から青山学院大学大学院講師を務める（税法務）。
経営法曹会議会員、租税訴訟学会会員
納税者勝訴のガーンジー島事件（最判平成21年12月3日）、ホステス報酬計算期間事件（最判平成22年3月2日）において主任代理人を務める。

取扱分野: 企業経営・M&A,税務,事業承継・相続,コンプライアンス,人事・労務,事業再生・倒産,その他紛争解決,公益活動

ニュース・トピックス

2011/03/01

第73回「破産管財人の源泉徴収義務の有無」（最高裁第二小法廷平成23年1月14日判決） PDF4,586kb執筆者　弁護士　橋本　浩史　「税と経営」（第1751号に掲載済）: 税務　／　橋本浩史

2011/01/01

第13回同族会社が代表者に代わって同人の借入金の利息を支払ったことにより、同人に対して経済的利益を供与したものとし、支払相当額に対する利息相当額の限度でされた源泉所得税の納税告知等が違法であるとされた事例（東京地裁平成10年（行ツ）第77号　法人税更正処分等取消請求事件）最高裁平成16年9月7日第三小法廷判決）　PDF515KB執筆者　弁護士　橋本浩史　「税と経営」（第1542号）に掲載済: 税務　／　橋本浩史

2011/01/01

第18回第二次納税義務者の不服申立の起算日を第二次納税義務者に対する「納付告知がされた日の翌日」とした事例（最高裁平成18年1月19日第一小法廷判決（東京地裁平成16年1月22日判決、東京高裁平成16年6月15日判決））　PDF707KB執筆者　弁護士　橋本浩史　「税と経営」（第1581号）に掲載済: 税務　／　橋本浩史

2011/01/01

第39回「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案（船舶リース事件）（名古屋地裁平成１７年１２月２１日判決、名古屋高裁平成１９年３月８日判決）」PDF1.153kB執筆者　弁護士　橋本　浩史「税と経営」（第1655号に掲載済）: 税務　／　橋本浩史

2011/01/01

第55回「法人税法68条の所得税額の控除を選択した法人の確定申告の誤りと国税通則法23条の更正の請求の可否」（最高裁第二小法廷平成21年7月10日判決）PDF1,199KB執筆者　弁護士　橋本　浩史　「税と経営」（第1701号に掲載済）: 税務　／　橋本浩史

セミナー・講演

著作・メディア掲載

2012/02/17

別冊ジュリスト『租税判例百選（第５版）』「他人の時効取得を認める判決と後発的事由による更正の請求」大阪高裁平成14年7月25日判決: 税務　／　橋本浩史

2012/02/01

「会社清算の法務＆税務改訂増補版」が出版されました: 事業再生・倒産　／　中村隆夫

2011/11/02

「税経通信」2011年10月号「家屋の建替え中の土地について、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法３４９条の３の２）が適用されるか否かが問題となった事案」: 税務　／　橋本浩史

2011/10/27

「税経通信」2011年9月号「法的整理と私的整理の全体像と自社の対応策」弁護士　橋本　浩史: 事業再生・倒産　／　橋本浩史

2011/05/20

「税経通信」2011年6月号「最新判例・係争中事例の要点解説　破産管財人の源泉徴収義務の有無について、破産管財人報酬支払いについては肯定し、退職金債権の配当については否定した事例　最高第二小法廷裁平成23年1月14日判決」弁護士　橋本　浩史: コンプライアンス　／　橋本浩史

2011/03/01

第73回「破産管財人の源泉徴収義務の有無」（最高裁第二小法廷平成23年1月14日判決） PDF4,586kb執筆者　弁護士　橋本　浩史　「税と経営」（第1751号に掲載済）: 税務　／　橋本浩史

2011/01/01

会社法務質疑応答集　１・２: 企業経営・M&A　／　稲葉威雄

2011/01/01

Q&A　民事再生法の実務解説: 企業経営・M&A　／　鳥飼総合法律事務所

2011/01/01

会社分割の実務　Q＆A: 企業経営・M&A　／　鳥飼総合法律事務所

2011/01/01

改正破産法の実務Q&A: 企業経営・M&A　／　権田修一

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